信用調査と与信調査の違いを理解して取引先リスクを軽減する

取引先との関係は、企業の経営を左右する重要な要素です。
特に、売掛金の回収や取引先の倒産リスクは、企業にとって大きな負担となります。
これらのリスクを最小限に抑えるためには、取引先の信用力を事前に評価することが不可欠です。

信用調査と与信調査は、どちらも取引先の信用力を評価するための手段ですが、その目的や調査内容が異なります。
この記事では、信用調査と与信調査の違いを詳しく解説し、取引先リスクの軽減に役立つ情報を提供します。

信用調査と与信調査の違い

信用調査とは、取引先の財務状況、経営状況、取引履歴などを総合的に調査し、その企業の信用力を評価することです。

具体的には、過去の支払遅延の有無、倒産歴、裁判に関わっているかなどの情報を収集します。
信用調査は、取引先との取引を開始する前や、取引を継続するかどうかを判断する際に実施されます。

与信調査は、信用調査の一種であり、取引先の支払い能力に焦点を当てた調査です。

具体的には、取引先の売上高、利益率、負債額などの財務データを分析し、その企業が支払いを遅延したり、債務不履行に陥ったりするリスクを数値化します。
与信調査の結果に基づいて、取引先への与信枠を設定したり、担保を求めたりすることがあります。

取引先リスクの軽減
与信調査を行い、取引先ごとに適切な与信枠を設定することで、売掛金回収の遅延や債権回収の困難を回避し、企業の財務体質を健全化することができます。
経営判断の精度向上
取引先の信用力を正確に把握することで、より適切な取引条件を設定したり、取引先の選定を行うことができます。
企業イメージの向上
信用調査を実施していることを取引先に示すことで、企業の信頼性を高めることができます。

下表に、信用調査と与信調査の目的と調査内容、利用シーンをまとています。

与信枠設定とは、企業が取引先に対して与える信用取引の限度額をあらかじめ決めておくことです。
言い換えれば、取引先が自社からどれだけのお金を借りることができるのか、その上限を設定することになります。

信用調査と与信調査は、自社で行うこともできますが、専門の信用調査会社に委託するのが一般的です。
信用調査会社では、豊富なデータベースとノウハウを活用して、迅速かつ正確な調査を行います。

自社で信用調査と与信調査を行う場合の一般的な方法と問題点を、以下に記載しています。

財務諸表の分析
貸借対照表、損益計算書などを分析し、企業の財務状況、特に負債比率や利益率などを評価します。
この方法では、企業の過去の財務状況を把握できますが、最新の情報や詳細な情報を得るには限界があります。
商工会議所への問い合わせ
商工会議所には、会員企業の簡単な情報が登録されている場合があります。
地域の商工会議所は、商工会議所検索から探せます。
この方法で得られる情報は限定的であり、最新の状況とは異なる可能性があります。
取引先へのヒアリング
既存の取引先企業に、その取引先の評判や支払い状況などをヒアリングします。
しかし、客観的な情報とは言い難く、偏った意見が含まれる可能性があります。
インターネット検索
企業のウェブサイトやニュース記事などを検索し、企業の評判や経営状況に関する情報を収集します。
ただし、情報が正確とは限らず、最新の情報とは異なる可能性があります。

専門の信用調査会社が行う信用調査と与信調査の方法を、以下に記載しています。

データベース検索
信用調査会社は、膨大な数の企業情報をデータベース化しており、迅速かつ正確に情報を得ることができます。
財務データ、経営状況、取引履歴、裁判情報など、多岐にわたる情報を収集することができます。
現地調査
必要に応じて、調査対象企業を訪問し、直接情報収集を行うこともあります。
企業の規模や重要度に応じて、現地調査を行うかどうかを判断します。
専門家の分析
信用調査会社は、専門のアナリストが収集した情報を分析し、総合的な評価レポートを作成します。
このレポートに基づいて、取引先企業の信用力を客観的に評価することができます。

日本の代表的な信用調査会社には以下があります。

株式会社帝国データバンク (TDB)
国内最大級の企業情報データベースを保有しており、企業の財務状況、経営状況、倒産情報など、幅広い情報を提供しています。
株式会社東京商工リサーチ (TSR)
企業信用調査の老舗として知られ、全国的なネットワークを持ち中小企業の信用調査に強みがあります。
株式会社リスクモンスター
オンラインでのリアルタイム情報提供に特化して、中小企業向けサービスが充実しています。
AIリサーチを用いて収取した情報によるAI与信管理PDFの提供など、AIを活用した与信管理ツールの開発にも注力しています。