リアルタイム信用調査と売掛金 回収代行支援サービス
サービス概要
新規・既存の取引先についての信用調査もモニタリング付き、延滞している売掛金の回収代行が無料で使える為、督促業務の負担軽減となります。会員になる事で信用力を高める効果もあります。
ＡＰソフトウェアが独自管理する企業間取引データーベース（apペイド）
をもとにサービスご利用企業様へ、
信用調査支援機能
回収遅延売掛金 未払い金の回収サービス機能
を低価格で提供するサービスです。
（apペイド）
サービスのご利用を想定する企業様
取引開始時の取引先信用調査に費用や工数を割くことができなかったり、
売掛金支払い優先順位を下げられ売掛金支払い遅延や未払いが常態化しがちな
中小企業者 小規模企業者様のご利用を想定しています。
【参考】
中小企業者の定義
従業員300人以下の製造業 建設業 運輸業 その他の業種
従業員100人以下の卸売業
従業員100人以下のサービス業
従業員50人以下の小売業
小規模企業者の定義
従業員20人以下の製造業 建設業 運輸業 その他の業種
従業員5人以下の卸売業
従業員5人以下のサービス業
従業員5人以下の小売業
出典：中小企業庁ウェブサイト
（https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1）
中小企業 小規模事業者でのキャッシュフローリスクに対応
取引先信用調査ができていない
中小企業や小規模事業者様では、新規取引先の信用調査や取引中の経営状態の把握に費用や工数がかけられない場合がほとんどです。
営業に工数をかけて売り上げが売掛金として計上されている状態に安心していると、儲かっているはずが手元に現金（キャッシュ）がない状態になっていたという場合も少なくありません。
調べてみると新規に取引を開始した取引先が経営状態が既に悪化していた会社だった。
経営状態が悪化しはじめた段階の企業と掛け取引をしてしまっていた。
ということがキャシュフローが滞ってから発覚することになってしまいます。
少額売掛金 未収金の回収延滞や回収不能リスク
少額売掛金の回収延滞や回収不能が頻繁に発生する状態は、中小企業や小規模企業にとって大きなリスクです。
また回収遅延となった売掛金の多くは少額なため回収コストに回収金額が見合わない場合が多くあります。
アフターコロナ社会からウィズコロナ社会へと変わり景気低迷の長期化が予想される中で従来通りのキャッシュフローを維持することが難しくなっています。
多くの企業で流動比率の低下が進み、いままで、問題なく売掛金回収ができていた取引先からの入金が滞り始めた。
新規契約企業からの売掛金が回収できない。
営業利益上がっているが売掛金の入金がなく手元の現金が少なくなってきている。
従業員も少なく自己資本の少ない中小企業や小規模事業者では、キャッシュフロー計算書の作成義務もなく、損益計算書（PL）で営業利益が上がっていることに安心し現金不足の状態に気づくのが遅れる可能性もあります。
現金不足は、自己資本が少ない中小企業 小規事業者では致命傷になり最悪、倒産につながります。
一般的な回収遅延や回収不能売掛金への取り組み
売掛金の回収遅延や回収不能債権が発生した場合に考えられる一般的な対応は、
中小企業や小規模企業にとって負担が大きく成果が上がらない実施困難な場合がほとんどです。
回収遅延や回収不能となった少額売掛金のほとんどは、回収工数に見合う回収額ではありません。
少額訴訟、口座の差し押さえ、売掛金回収を、自社独自で行うと手続きは大変で工数や時間を多くとられます。
少額訴訟を弁護士事務所に依頼した場合は、一般的に代行料金（～50,000円）プラス成功報酬が必要となります。
ファクタリングサービスを利用した現金化でも、少額売掛金 未収金の蓄積が多岐の取引先に渡っていたり常態化している場合は、資金調達がファクタリングサービスに過度に依存してしまうことも考えられます。
一旦、少額売掛金の回収延滞や未払金が生じてしまうと、回収額に対して回収費用や回収工数のバランスが取れないという回収作業の負のスパイラルが発生します。
この状況は、コア業務の工数へ影響及ぼすとともに、営業キャッシュフローの悪化を招きます。
最悪の場合黒字倒産を招きます。
そこで工数をかけずに低価格で、
下記情報のタイムリーな入手が重要となります。
１．既存取引先企業の未払い情報入手。
２．新規取引先の決済実態の把握。
APソフト 中小企業 小規模企業様向け 低価格 信用調査支援機能
APソフトは多岐にわたる中小企業 小規模企業様会員コミュニティーにより（apペイドDB）に蓄積した決済情報を元に、
少額売掛金や未収金の回収遅延・回収不能リスク
（少額決済に伴う信用リスク、流動性リスク）
を迅速に把握する機能を低価格で提供します。
ＡＰソフトは登録企業様の支払い遅延情報や未払い情報をAPソフトDB（apPAID-DB）に登録し、
会員企業様がプッシュ・プル方式で簡単低価格で利用できるようにしています。
APソフト管理画面で完結する請求書再発行から督促状発行
請求書再発行と督促状の発行は、APソフト管理画面からの簡単操作で工数をかけずに手続きができます。
基本的に会社名 金額を入力しPUSH作業を行えばＡＰソフトが自動的に郵便発送まで行います。
同時にＡＰペイド（企業間取引データー）も更新され支払いが完了するまで取引先は延滞企業として記録されます。
ご利用料金
ＡＰソフト信用調査支援機能 請求書発行 督促状発行機能ご利用料金
基本料金 月額2,200円【税込み】
子アカウント料金 日割275円【税込み】
（※子アカウントはテレワーク作業等複数スタッフで利用する場合に必要に応じオプション契約できます。）
売掛金回収成功報酬料金 検索オプション料金
回収成功報酬（入金時確認時のみ） 1,100円【税込み】
apペイド情報検索機能オプション 要相談
（※検索サービスとは、企業名入力でapペイドDB内のＡＰソフトが独自にスコアリング管理する情報をダイレクトに検索・閲覧するオプションサービスです。）
お問合せ お申込み
お問合せお申し込みをご希望の方は、下記リンク先へお進みください。
BtoB少額決済 信用調査 請求書発行サービス 固有設定操作 補足手順
ＡＰアカウント新規作成後の設定手順
APソフト管理画面からは請求調査サービスの他にWEBフォーム、テレワーク作業時に複数スタッフで作業する場合に使用する子アカウント作成ができます。
サービスの設定は、下記画像の①～⑥までの手順を行いサービス登録を行います。
下記画面は、ＡＰアカウント取得後、ＡＰソフトシステムへサインインした際の画面です。
請求調査サービス操作手順
請求調査サービスのご利用は、下記画像の⑦～⑩の手順でお進みください。
ウィズコロナ社会を生き抜きましょう
コロナウィルス感染拡大により多くの企業の売上が、昨年同月比較の80~90%程度に落ち込んでいます。
また、このコロナ感染症の経済への影響は早くとも2024年までは残ることが想定されています。
（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/019_02_00.pdf）
この不透明なウィズコロナ社会において生き残るには、共に生き残るという意思と行動が必要です。
今回紹介した小規模企業間少額決済の実態把握ソフトも、多くの企業の参加により決済情報精度が向上します。
ウィズコロナ社会を乗り越えアフターコロナ社会までともに乗り切りましょう。
