小規模企業間少額決済 実態調査ソフト

小規模企業間少額決済の実態把握ソフト

小規模企業会員コミュニティーにより蓄積した少額決済情報により、少額売掛金や未収金の回収遅延・回収不能リスク（少額決済に伴う信用リスク、流動性リスク）を軽減します。（調査版機能）

完全版では、回収遅延売掛金や未払い金の回収サービスまで提供予定です。

少額売掛金や未収金の蓄積でお困りの場合は、低価格の月額料金で利用可能な本ソフトのご利用をお勧めいたします。
（2022年12月までは完全無料でご利用できます。）

【参考】小規模企業者の定義
従業員20人以下の製造業その他の業種
従業員5人以下の商業・サービス業

機能リリーススケジュール

調査版機能
（決済未払い情報通知　新規取引先取引状況調査）　
2022年12月まで完全無料で提供。

少額売掛金 未収金の回収延滞や回収不能リスク

少額売掛金の回収延滞や回収不能が頻繁に発生する状態は、小規模企業にとって大きなリスクです。

アフターコロナ社会からウィズコロナ社会へと変わり景気低迷の長期化が予想される中で従来通りのキャッシュフローを維持することが難しくなっています。

多くの企業で流動比率の低下が進み、

いままで、問題なく売掛金回収ができていた取引先からの入金が滞り始めた。

新規契約企業からの売掛金が回収できない。

営業利益上がっているが売掛金が多い状況が多くなっています。

従業員も少なく自己資本の少ない小規模企業では、キャッシュフロー計算書の作成義務もなく、損益計算書（PL）で営業利益が上がっていることに安心し現金不足の状態に気づくのが遅れる場合もあります。

現金不足は、自己資本が少ない小規模企業では致命傷になり最悪、倒産につながります。

小規模企業間少額決済の実態把握への取り組み

回収遅延や回収不能となった少額の売掛金のほとんどは、回収工数に見合う回収額ではありません。

少額訴訟、口座の差し押さえ、売掛金回収を、自社独自で行うと手続きは大変で工数や時間を多くとられます。

少額訴訟を弁護士事務所に依頼した場合は、一般的に代行料金（～50,000円）プラス成功報酬が必要となります。

ファクタリングサービスを利用した現金化でも、少額売掛金　未収金の蓄積が多岐の取引先に渡っていたり常態化している場合は、資金調達がファクタリングサービスに依存してしまうことも考えられます。

一旦、少額売掛金の回収延滞や未払金が生じてしまうと、回収額に対して回収費用や回収工数のバランスが取れない作業の負のスパイラルが発生します。

この状況は、コア業務の工数へ影響及ぼすとともに、営業キャッシュフローの悪化を招きます。

ソフトリリーススケジュールと料金体系

調査版

2020年12月～2021年3月リリース予定。

2022年12月までの調査版は、完全無料でサービス提供します。

2023年の本リリース以降は、使い放題で月額600円～3,000円予定。

完全版

2023年リリースの完全版では、回収遅延売掛金 未払い金の回収サービスまで無料提供します。

お問合せ

サービス内容のお問合せは、こちら下記電話窓口よりお願いいたします。

新規アカウントの作成

ソフトご利用時は、新規アカウントの作成が必要となります。

新規アカウントの作成は、下記リンク先フォームよりお進み頂けます。

新規アカウント作成とソフトご利用手順

管理画面からは請求調査のサービスの他にWEBフォーム、子アカウントの作成ができます。

新規サービスのご利用は、下記画像の①～⑥までの手順を行いサービス登録を行います。

請求調査サービス操作手順

請求調査サービスのご利用は、下記画像の⑦～⑩の手順でお進みください。

ウィズコロナ社会を生き抜きましょう

コロナウィルス感染拡大により多くの企業の売上が、昨年同月比較の80~90%程度に落ち込んでいます。

また、このコロナ感染症の経済への影響は早くとも2024年までは残ることが想定されています。

この不透明なウィズコロナ社会において生き残るには、共に生き残るという意思と行動が必要です。

今回紹介した小規模企業間少額決済の実態把握ソフトも、多くの企業の参加により決済情報精度が向上します。

ウィズコロナ社会を乗り越えアフターコロナ社会までともに乗り切りましょう。