BtoB少額決済 信用調査 請求書再発行 督促サービス

リアルタイム信用調査と売掛金 回収代行支援サービス

延滞金の売掛金回収と信用調査のセットサービス

ＡＰソフトウェアが独自管理する企業間取引データーベース（apペイド）を利用して下記のサービスを低価格で提供します。

• 回収遅延売掛金 未払い金の回収サービス
• 信用調査支援

遅延入金対応が簡単に！無料で利用できる請求書再発行・督促サービス

商取引債権に関する取引先からの入金が遅延した場合、会員専用の管理画面にて金額と取引先名を入力するだけで、請求書の再発行および督促状の送付を無料で行うことができます。
これらの手続きはすべてWEB上で完結し、非常に簡単です。
入金先口座は、会員（御社）が指定の口座となるため、安心してご利用いただけます。

未払い企業情報の共有と通知システムで安心取引をサポート

取引先からの入金が確認できない場合、支払いが完了するまでの間、未払いの企業情報は「ペイド」（APデータバンク）のデータベースに登録されます。
登録後、他の会員がその未払い企業と取引を行っている場合は、メールにて通知が行われる仕組みになっています。
また、「ペイド信用調査」とも連携しており、より信頼性の高いサービスをご提供いたします。

サービスのご利用を想定する企業様

取引開始時の信用調査に十分な費用や工数を割けない、または売掛金の支払い優先順位が下げられ、支払い遅延や未払いが常態化しやすい中小企業や小規模企業の皆様に最適なサービスです。

【参考】
中小企業者の定義
製造業その他
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小規模企業者の定義
製造業その他
従業員20人以下
商業・サービス業
従業員 5人以下
出典：中小企業庁ウェブサイト
（https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）

中小企業　小規模事業者でのキャッシュフローリスクに対応

中小企業　小規模事業者が直面する信用調査不足とキャッシュフローリスク　

少額売掛金 未収金の回収延滞や回収不能リスク

少額売掛金の回収延滞や回収不能が頻繁に発生する状態は、中小企業や小規模企業にとって重大なリスクをもたらします。
さらに、回収遅延となった売掛金の多くが少額であるため、回収にかかるコストが回収金額を上回る場合が少なくありません。

アフターコロナ社会からウィズコロナ社会へと移行し、景気低迷の長期化が予想される中、従来のキャッシュフローを維持することが困難になっています。

• 多くの企業で流動比率が低下し、これまで問題なく売掛金を回収できていた取引先からの入金が滞り始めています。
• 新規契約企業からの売掛金も回収できない状況が発生しています。
• 営業利益は上がっているものの、売掛金の入金がなく、手元の現金が減少している企業が増えています。

従業員や自己資本が少ない中小企業や小規模事業者においては、キャッシュフロー計算書の作成義務がないため、損益計算書（PL）で営業利益が上がっていることに安心しがちです。その結果、現金不足の状態に気づくのが遅れる可能性があります。

現金不足は、自己資本が少ない中小企業 小規事業者では致命傷になり最悪、倒産につながります。

一般的な回収遅延や回収不能売掛金への取り組み

回収遅延や回収不能となった少額売掛金のほとんどは、回収工数に見合う回収額ではありません。

少額訴訟、口座の差し押さえ、売掛金回収を、自社独自で行うと手続きは大変で工数や時間を多くとられます。

少額訴訟を弁護士事務所に依頼した場合は、一般的に代行料金（～50,000円）プラス成功報酬が必要となります。

ファクタリングサービスを利用して現金化する場合でも、少額の売掛金や未収金が多くの取引先にわたり蓄積している、またはそれが常態化している場合、資金調達がファクタリングサービスに過度に依存するリスクがあります。

一旦、少額売掛金の回収延滞や未払金が生じてしまうと、回収額に対して回収費用や回収工数のバランスが取れないという回収作業の負のスパイラルが発生します。

これらの状況は、コア業務に対する工数の負担を増加させるとともに、営業キャッシュフローの悪化を招く可能性があります。
最悪の場合黒字倒産を招きます。

APソフト管理画面で完結する請求書再発行から督促状発行

請求書再発行と督促状の発行は、APソフト管理画面からの簡単操作で工数をかけずに手続きができます。
基本的に会社名 金額を入力しPUSH作業を行えばＡＰソフトが自動的に郵便発送まで行います。

同時にＡＰペイド（企業間取引データー）も更新され支払いが完了するまで取引先は延滞企業として記録されます。

遅延が発生した場合の流れ

売掛金の支払い期限が遅延した場合、管理画面から請求書の発行依頼を行うと、サービスが御社名（会員名）で遅延先に請求書を郵送します。猶予期間は1ヶ月です。

• 支払がされた場合
  管理画面上で消込作業をして下さい。
• 支払がされていない場合
  督促状が自動的に相手方に郵送されます。

督促状から１ヶ月経過しても入金が無い場合は延滞確定情報にステータスが変更されます。
支払がされるまでデータは消えません。

APソフト 中小企業　小規模企業様向け　低価格 信用調査支援機能

ＡＰソフトは登録企業様の支払い遅延情報や未払い情報をAPソフトDB（apPAID-DB）に登録し、
会員企業様がプッシュ・プル方式で簡単低価格で利用できるようにしています。

信用調査がWEB上の会員画面で簡単にできます。
取引件数のスコアと毎月の支払履歴で客観的に判定します。

ご利用料金

ＡＰソフト信用調査支援機能　請求書発行 督促状発行機能ご利用料金

基本料金　　　　　月額2,200円【税込み】
子アカウント料金　日割275円【税込み】
（※子アカウントはテレワーク作業等複数スタッフで利用する場合に必要に応じオプション契約できます。）

売掛金回収成功報酬料金　検索オプション料金

回収成功報酬（入金時確認時のみ）　1,100円【税込み】
apペイド情報検索機能オプション　　要相談
（※検索サービスとは、企業名入力でapペイドDB内のＡＰソフトが独自にスコアリング管理する情報をダイレクトに検索・閲覧するオプションサービスです。）

セットでお得なAP PAID

WEB請求書　納品書サービス・WEB　電子領収書サービスとセットで使うとさらにお得に利用できます。
詳細は、下記バナーのリンク先を参照してください。

BtoB少額決済 信用調査 請求書発行サービス 固有設定操作 補足手順

ＡＰアカウント新規作成後の設定手順

APソフト管理画面からは請求調査サービスの他にWEBフォーム、テレワーク作業時に複数スタッフで作業する場合に使用する子アカウント作成ができます。

サービスの設定は、下記画像の①～⑥までの手順を行いサービス登録を行います。

下記画面は、ＡＰアカウント取得後、ＡＰソフトシステムへサインインした際の画面です。

請求調査サービス操作手順

請求調査サービスのご利用は、下記画像の⑦～⑩の手順でお進みください。

ウィズコロナ社会を生き抜きましょう

コロナウィルス感染拡大により多くの企業の売上が、昨年同月比較の80~90%程度に落ち込んでいます。

また、このコロナ感染症の経済への影響は早くとも2024年までは残ることが想定されています。

この不透明なウィズコロナ社会において生き残るには、共に生き残るという意思と行動が必要です。

今回紹介した小規模企業間少額決済の実態把握ソフトも、多くの企業の参加により決済情報精度が向上します。

ウィズコロナ社会を乗り越えアフターコロナ社会までともに乗り切りましょう。