キャッシュフロー計算書は、企業の現金の動きを把握するために重要な財務書類です。
特に小規模事業者にとって、現金の流れを把握することは、事業の健全性や資金繰りの管理に欠かせません。
間接法によるキャッシュフロー計算書は、営業活動による現金の流れを損益計算書と貸借対照表の利益から調整する形で作成されるため、企業の経営状況をより深く理解するためのツールとなります。
間接法によるキャッシュフロー計算書で、現金の流れを理解する
キャッシュフロー計算書とは?
キャッシュフロー計算書は、企業がある期間にどれだけの現金を得て、どれだけの現金を使ったかを示す財務報告書です。
特に小規模事業者にとっては、資金の管理が経営の成功に大きく影響するため、この計算書を正しく理解することが重要です。
ただし、非上場の中小企業や個人事業主には、この書類を作成する義務はありません。
キャッシュ・フロー計算書の区分
キャッシュフロー計算書は、以下のように営業活動、投資活動、財務活動の三つの区分に分かれています。
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
販売や仕入、給与や経費の支払いなど本業によるお金の増減 - 投資活動によるキャッシュ・フロー
資産の取得・売却、資金の貸付・回収、有価証券などへの投資・売却によるお金の増減 - 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の増加や借入元本の返済、増資や配当金支払いなど資金調達によるお金の増減
間接法によるキャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書の間接法は、利益を基にして現金の増減を調整する方法です。
間接法は主に営業活動によるキャッシュフローの作成に使用されます。
この方法は、損益計算書(PL)と貸借対照表(BS)があれば簡単に作成でき、手間もかかりません。
営業利益や税引前利益に、減価償却費や売上債権の増減、仕入債務の変動など、現金に直接関係しない取引を加えて計算します。
これにより、現金の動きと利益の関係を明確に把握することができます。
営業活動によるキャッシュフローの間接法による計算手順
間接法による営業活動によるキャッシュフローは、以下の手順で作成します。
- 必要な資料の用意
貸借対照表(前期分・当期分)と損益計算書(当期分)を用意します。 - 当期純利益の記載
損益計算書で税引前当期純利益の金額を確認し、キャッシュフロー計算書の「税金等調整前当期純利益」の項目に記載します。 - 非資金損益項目(キャッシュの増減を伴わない収益および費用)の調整
減価償却費を加算します。
貸倒引当金が前期から増加していれば加算、減少していれば減算します。 - 営業外損益(本業以外の活動によって経常的に生じる収益や費用)と特別損益(臨時的な利益や損失)の調整
損益計算書に営業外損益や特別損益が計上されている場合に調整します。 - 営業活動によるキャッシュの項目を調整
「貸借対照表の売上債権(売掛金や受取手形)、棚卸資産(商品など)、仕入債務(買掛金や支払手形)の前期と当期の差を使ってキャッシュフロー計算書を調整します。
売上債権や棚卸資産が増加している場合は、キャッシュフロー計算書ではマイナス、減少している場合はプラスとして計上します。
また、仕入債務が増加している場合はプラス、減少している場合はマイナスとして反映します。
参考
キャッシュフロー計算書エクセルファイルは、中小企業庁ウェブサイトからダウンロードできます。
間接法による経営実態の把握
間接法を使うことで、次のような経営の実態を把握できます。
- 本業での利益と現金を生み出す力の関係
- 減価償却費などの非資金項目が利益に与える影響
- 運転資本の変動が現金の出入りに与える影響
これらの情報は、小規模事業者が自社の財務状況を正しく理解し、適切な経営判断をするためにとても重要です。
間接法のメリットとデメリット
間接法のメリットは、貸借対照表と損益計算書を基にしてキャッシュフロー計算書を作成できることです。
多くの企業がすでに貸借対照表と損益計算書を作成しているため、その情報を活用することで手間を省けます。
しかし、その一方で、具体的な取引ごとのキャッシュフローが分からないため、直接法と比べてキャッシュの全体像や詳細な動きが把握しにくいというデメリットがあります。
まとめ
キャッシュフロー計算書間接法は、小規模事業者が現金の動きを把握するために非常に有効な手段です。
利益を基にして現金の動きを調整することで、現金と利益の関連性が理解しやすくなります。
この方法を活用することで、自社の資金管理や経営戦略をより効果的に行うことが可能です。
キャッシュフロー計算書間接法を理解し、活用することで、企業の財務健全性向上につながることが期待できます。
キャッシュフローを把握しないリスク
キャッシュフローを把握していないと、資金繰りが悪化し、必要な支払いができなくなる可能性があります。
また、急な資金調達が困難になり、経営判断の誤りやビジネスチャンスの逸失につながるリスクも高まります。
さらに、売掛金の回収遅れや信用低下により、取引先との関係悪化や倒産リスクが増加する恐れがあります。
キャッシュフロー管理は、健全な経営と事業の持続的な成長に不可欠です。
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