中小企業者のＩＴ化に貢献するＡＰソフトウェア

ＡＰソフトウェアとは

対象企業
APソフトウェアは、中小企業庁が定義する小規模企業者【＊】を中心ターゲットとして必要な機能を持つＢｔｏＢソフトウェアをご利用しやすい価格体系で提供しています。
【＊】
製造業その他の業種では、従業員20人以下。
商業（卸売業・小売業）・サービス業種では従業員 5人以下。

ＡＰソフトウェアは、ＩＴ化に躊躇している中小事業者が、少しづつＩＴ化に取り組めるように、設計された中小事業者のためのＩＴ化ソフトパッケージです。

一つのアカウントで管理

管理画面で簡単便利明瞭な料金管理

お支払方法
後払い制の振込方式　および　クレジットカード払いに対応しています。
ご請求額は、管理画面で直近から過去一覧までの請求額を確認でき、請求書を簡単にダウンロードできるほか、現在ご利用中のサービス一目でご確認いただけます。
管理画面からは解約操作も簡単にできます。

ＡＰソフトウェアパッケージ群

現状リリースがされいてご利用頻度の高いＡＰソフトウェアパッケージです。
画像をクリック（タップ）して頂くとサービス詳細ページに遷移できます。

今後のリリース予定

中小事業者の皆様にお役に立てるソフトウェア　新規事業分野へ開拓の足掛かりとなるソフトウェアを順次リリースしていく予定です。

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お役立ち参考情報

中小企業のＩＴ化支援策

以下に、中小企業庁ウェブサイトに記載されている中小企業のＩＴ化支援策の中から、
情報化投資の促進を図るための実施に必要な資金の貸し付けについての情報が記載されている
ＩＴシステム導入に対する支援に関する情報を記載いたします。
出典：中小企業庁ウェブサイト
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/it_shien.htm）

IT貸付制度

中小企業における情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資の促進を図るため、その実施に必要な資金を貸し付けます。また、その際には、都道府県等中小企業支援センターが派遣するＩＴコーディネータ等の専門家の診断・助言を受けて、作成された情報化投資計画については特別利率が適用されます（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫）。

貸付機関

・中小企業金融公庫：「戦略的情報技術活用促進資金」
・国民生活金融公庫：「情報技術導入促進資金」
・商工組合中央金庫：「戦略的情報技術活用促進資金」

資金使途

情報化投資を構成する設備、土地、建物及び運転資金（人材教育費用、コンサルタント費用を含む。）に係る貸付を行います。

貸付条件(利率)

電子計算機等情報化を構成する設備等　特別利率
（長期）運転資金のうち、人材教育費用等　特別利率
その他情報化投資に必要な資金　特別利率

担保条件の特例（中小企業金融公庫）

担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、担保徴求を一部免除する（各利率＋０．３５％）。また、上記中、中小企業支援センターに設置される事業可能性評価委員会において適当と判断された情報化投資計画については、担保徴求の一部免除にあたって上乗せ金利の一部を免除します。（特別利率＋０．０５％）。

問い合わせ先

中小企業投資促進税制

中小企業者等が特定の器具及び備品（パソコン、デジタル複写機等）等を購入、又はリース契約により事業の用に供した場合に特別償却又は税額控除を受けることができます。

出典：中小企業庁ウェブサイト
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/it_shien.htm）