売掛金の時効期間に気を付けましょう!

債権回収の時効(消滅時効)は、個人の貸借などの民事債権と会社間の貸借(商行為)による債権の商事債権に分かれ、これらの債権の時効期間は、民事債権が民法により10年、商事債権が商法によって5年とされています。
ただし、商事債権は、商法第522条(商事消滅時効)内の「...ただし、他の法令に5年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。」の規定により民法により定められています。

民法による債権の消滅時効期間は、

製造業、卸売業、小売業の売掛金 2年

医師の診療費用、建築工事などの請負代金 3年

運送代、宿泊費用 1年

などに分けられており、売掛金の時効期間は、”2年”と定められています。

売掛金の時効の中断

売掛金の時効の中断は、通常、請求書の再送が必要ですが、これには”内容証明郵便”による請求の証明が必要です。ただし、この中断は6か月で1回のみ有効で、時効を遅らせる効果しかありません。実際に時効を中断するには、相手企業に債務を認めさせるか裁判上の手続きが必要です。

売掛金の時効には十分気を付けましょう!

売掛金の時効に気を付け、取引会社毎の売掛金管理を行いましょう