120年ぶりの債権分野の民法改正

明治から改正が行われてこなかった売掛金の消滅時効を含む債権に関わる民法が改正される見通しとなっています。
現状の債券消滅時効期間は、【売掛金の時効期間】に示す様に業種により細かく分類されていますが、この業種別の債権消滅時効期間を一律に原則5年とし業種ごとの区分をなくす方向となっています。
(現民法での売掛金の消滅時効は2年です。)

これにより、理由が不明確であった業種ごとの未払い金の消滅時効機関が統一されいつの間にか請求権が失効していたなどのトラブルが減少することが想定されます。

この民法改正案は、3月下旬の通常国会に政府から国会に提出される予定となっています。

売掛金消滅時効に関わる民法が改正されます

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